新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、
首都圏では、在宅勤務やテレワークを推奨する企業が増えてきています。
厚労省からも、
「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについて」の中で、
・感染リスクを減らす観点からのテレワークや時差通勤の積極的な活用の促進
を要請しています。
（厚生労働省のHPより抜粋：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09671.html）
直近では、電通の本社ビルの勤務者約5,000人全員を対象に、
原則として在宅リモートワークに切り替えること指示したとの報道がありましたね。
（電通HPニュースリリース：https://www.dentsu.co.jp/news/release/pdf-cms/2020011-0225.pdf）
その他にも、NTT、NEC、ソニー、資生堂等の大企業が
次々とテレワークを推奨しています。
社内で推奨されていても、
実際にテレワークしたくてもできないとか、
実施できるのはほんの一部の人に限られるという裏の声も聞かれますが、
それでも、会社の方針としてドンと出す企業が増えてきたのは、
ここ数年、災害時の対応やパンデミック対策、働き方改革等、
目的は様々ですが、会社に出勤せずに仕事を進められる体制の整備が
整ってきているんだと感じます。
こういう局面は、これからも増えてくると思いますし、
実際、それが必要な時代になっています。
ちなみに、弊社は、本社は名古屋にあり、名古屋を中心に活動していますが、
お客様は首都圏や北陸など各地にいらっしゃるので、
出張の多い仕事柄、初めからテレワークを前提にしています。
セキュリティ上のリスクがあるからテレワークはできないという考え方は、
セキュリティを本業としている私たちにとっても古い考え方だと思っています。
弊社では以下のツールを積極的に活用して、
セキュリティ体制を確保しながらテレワークを実践しています。
・デバイス：iPhone、iPad、PC
・情報共有：グループウェア（クラウドサービス）
・業務連絡：SNS
・会議：テレビ会議システム
・データ管理：クラウドサービス、NAS
・プロジェクト管理：プロジェクト管理ツール（クラウドサービス）
※特定のサービスの名称は敢えて記載しません。
企業の規模や業務内容にもよりますが、
できる範囲から取り組んで行くことが、
今後の多様な働き方や今回のような緊急事態への対応にも繋がりますので、
この機会に検討してみることをお勧めします。
テレワークを実施する際のツールの導入や、
セキュリティ体制の構築等についてのご相談にも対応いたしますので、
お気軽にお問合せください。
http://plug-in01.com/contact/
