日本でも始まる！能動的サイバー防御＆セキュリティクリアランス制度｜BLOG

日本でも始まる！能動的サイバー防御＆セキュリティクリアランス制度

2025年5月16日、日本の安全保障政策において重要な法案が成立しました！

サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入するための法律、正式名称「サイバー安全保障を確保するための能動的サイバー防御等に係る態勢の整備の推進に関する法律」（長い！）が、参議院本会議で可決・成立しました。

「能動的サイバー防御」については、以前少しblogでも触れました。
↓
「JNSA セキュリティのプロが選ぶ！2024セキュリティ十大ニュース」
https://plug-in01.com/topics/archives/288

また、1月のセキュリティニュースにも掲載しましたが・・・

改めて、「能動的サイバー防御」とは？

国が平時から通信のメタデータ（IPアドレスや送信先情報など）を収集・分析し、サイバー攻撃の兆候を探知・抑止するための仕組みです。

その実現に向けて、以下の3つの柱で制度化が進められました。

（１）官民連携の強化
・官民が双方向で機微な情報をやり取りできる制度設計。
・電力・交通などの重要インフラ事業者には、被害発生時の報告を義務化。
・安全保障上重要な情報を扱う場面では、「セキュリティクリアランス制度」の活用も想定。

（２）通信メタデータの利用
・攻撃を未然に防ぐため、一定の要件のもとで政府が民間の通信メタデータを取得・分析できる仕組みを導入。
・対象は通信の「内容」ではなく、送信先やIPアドレス、通信時刻などの外形情報に限定。

（３）無害化措置の検討
・必要に応じて、関係機関（警察や防衛省など）が攻撃元の発信源に技術的措置を講じる体制整備を進行中。
・現時点では、慎重に段階的な法整備が進められており、「反撃権」を明確に認めた法律ではない。

以前から他国（米国・英国・ドイツなど）ではこうした制度がすでに存在しており、国家が能動的にサイバー攻撃を防ぐ体制を持つのは当たり前となっていました。
一方で、日本は「通信の秘密」の原則を重視し、国家による介入に慎重な姿勢を取ってきましたが、近年のサイバー脅威の高まりを受け、必要不可欠との判断に至り、今回の法案成立に至ったというわけです。

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そして、（1）で出てくる「セキュリティクリアランス制度」も重要なポイントです！
能動的サイバー防御の制度整備とあわせて、「セキュリティクリアランス制度」を創設する法律も成立し、今後運用が本格的に始まります。

これは、政府が保有する機微な経済安保情報（インフラ・サプライチェーン・先端技術など）を、信頼できる民間企業や人材に限って提供する仕組みです。
既に米国や英国では当たり前に運用されている制度であり、日本では今回が初の本格的導入となります。

＜制度のポイント＞
★重要な経済安保情報が政府内で指定され、その情報を外部に提供する際には、受け手側（企業や従業員）が「信頼できる者」であることが求められます。
★情報を受け取るには、企業が「適合事業者」として認定される必要があります。
★そのうえで、実際に情報を取り扱う従業員個人に対して「適性評価（バックグラウンドチェック）」が行われます。評価項目には、身元、経歴、犯罪歴、反社会的勢力との関係、経済状況などが含まれます。評価を通過した人だけが、情報にアクセスできる仕組みです。
★万が一情報を漏えいさせた場合は、最大5年の拘禁刑または500万円以下の罰金という厳しい罰則も設けられています。