多くの企業、学生が利用する就活サイト「リクナビ」で、
学生の内定辞退率を本人の十分な同意なしに予測して企業に販売していた件について、
個人情報保護委員会から是正勧告が出されました。
（個人情報保護委員会HPより抜粋 https://www.ppc.go.jp/news/press/2019/20190826/）
膨大な量のとても貴重な個人情報が集まるサイトですから、まさに宝の山。
これを活用してビジネスに…と考えたのでしょうが、
一歩間違えると事業継続に大きな影響を与える事態となる事例です。
「リクナビ」は、多くの企業が採用活動を委託しているという形態ですから、
このような事態が公表されると、
学生：「リクナビ」は使わない
企業：「リクナビ」では学生が集まらないから使わない
⇒「リクナビ」の事業継続が危ぶまれる…
という可能性があり、とても影響が大きいと思われます。
個人情報保護法が改正された背景として、
個人情報を保護しながらビッグデータを活用して経済発展に繋げるという狙いもありましたが、
こんな使い方が蔓延すると大変。
まずかったのは、
第三者提供することについて本人の同意を得ていなかったということ。
正確には、サービス開始にあたってプライバシーポリシーを改訂したので、
その後の登録者には同意を得られていたようですが、
それ以前の登録者で同意を得ていない方のものも含まれていたようです。
また、同意を得る内容についてもわかりにくいという指摘もあります。
個人情報を取得する事業者の方々は、
「本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ
適切な範囲の内容を明確に示さなければならない」ということを意識して、
プライバシーポリシーを記載するようご注意ください！
また、私たち個人としても、
自分の個人情報を提供する場面では、
しっかりと記載されている内容を確認しないといけませんね。
