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「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」が、
令和３年５月12日の国会において可決、成立し、５月19日に公布されました！

↓　個人情報保護委員会のHPでも公表されています。


（個人情報保護委員会HP：https://www.ppc.go.jp/personalinfo/minaoshi/）

ところで、
「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」って何？
（↑そこから？（笑）　↓わかっている方は以下読み飛ばしてください。）

概要資料によると、
デジタル社会形成基本法（※）に基づきデジタル社会の形成に関する施策を実施するため、
個人情報の保護に関する法律、行政手続に おける特定の個人を識別するための番号
の利用等に関する法律等の関係法律について所要の整備を行う。
とのこと。

要するに、
このデジタル社会で個人情報を守りつつ、利活用を進めるために、
関連する法令を見直しましょう！ということ。

先に成立したデジタル社会形成基本法に関わる、個人情報保護法、マイナンバー法の改正です。
「あれ？個人情報保護法と言えば、昨年も改正されたよね？」と思われた方も多いと思いますが、
そうです！それに続いてまた＋αの改正です。

（参考：昨年の改正個人情報保護法関連
　改正個人情報保護法が成立しました！（その①Cookie（クッキー）の取り扱い
　改正個人情報保護法が成立しました！（その②仮名加工情報））

ただ、今回の改正のポイントは、
「官民を通じた個人情報保護制度の見直し」です。

過去にも書きましたが、
実は「個人情報保護法」は、自治体や国の研究機関には適用されていないんですよ。
今回の改正で、以下の３つの法律が一本化されることが決定しました！！

個人情報保護法
行政機関個人情報保護法
独立行政法人等個人情報保護法

おお～！よかった！！！

以前も書きましたが、
昔から自治体の個人情報ルール「2000個問題」（←過去blogへ飛びます）という問題があります。
マイナンバーをどんどん活用したい！
オンライン診療やオンライン教育、テレワークの推進もしなければ！という時代に、
それぞれの自治体でルールがバラバラだと、
民間と自治体が連携するような場面で様々な弊害で出てきます。

そういった問題の解決に向けて、
一歩前進したと言ってよいかと思います。

しかし、最近法律の改正が多くて、情報整理が大変です…（汗）

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参考：「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」概要資料
　　　個人情報保護委員会のHPより。https://www.ppc.go.jp/files/pdf/seibihou_gaiyou.pdf
　　　以下の図がわかりやすいです！